ＰＡＤなど、領土問題で大規模デモへ
カンボジアとの領土問題で政府の姿勢を「弱腰」と批判している反タクシン組織「市民民主連合（ＰＡＤ）」、ＰＡＤ傘下の「タイ愛国者ネットワーク」、異端の仏教宗派「サンティアソーク」が１月25日にも大規模な反政府集会を決行する構えを見せているが、アピシット首相は１月23日放送のテレビ番組の中で、「２０００年にカンボジアと取り交わした領有権問題に関する覚書の承認を取り消すといった要求には応じられない」と述べ、圧力には屈しない姿勢を明らかにした。ＰＡＤなどは、「覚書がタイの立場を不利にしている」と主張している。
だが、これに対し、アピシット首相（民主党党首）は、「覚書破棄は武力衝突を招くだけ」と警告するとともに、「（ＰＡＤとタイ愛国者ネットワークの）狙いは現政権を退陣に追い込むこと」と批判。
さらに、「政府庁舎占拠（08年にタクシン派・サマック政権に退陣を迫るためＰＡＤがとった戦術）を繰り返させはしない」と明言した。
なお、政権党・民主党もこれらグループも反タクシンでは一致しているが、領有権問題ではＰＡＤなどが「主権を守るためには譲歩は許されない」との原則重視の姿勢を貫き、政府を「弱腰」と批判してきた。
このなか、先に国境地帯でタイ愛国者ネットワーク関係者を含むタイ人７人がカンボジア兵に逮捕される事件が発生。その対応を巡って政府と反タクシングループの対立がエスカレートしつつある。
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